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住宅取得に掛かる税金

忘れてならないのは税金です。
主な項目を挙げておきます。

印紙税

マイホームを取得したとき、まず始めに掛かる税金です。
売買契約書やローンの金銭消費貸借契約書に収入印紙を貼り付け、
消印することによって納税します。

記載金額 非課税
10万円以下のもの 200円
50万円　　　 〃 400円
100万円　　　〃 1,000円
500万円　　　〃 1.5万円
1億円　　　　〃 4.5万円
5億円　　　　〃 8万円
10億円　　　 〃 18万円
50億円　　　 〃 36万円
50億円を超えるもの 54万円
記載金額がないもの 200円

登録免許税

不動産の所有権移転登記や保存登記、住宅ローン借り入れの場合の抵当権設定登記などに課せられる税金です。

税率は次のようになっています

登記の原因 本則の税率 住宅の特例税率
建物の新築などの所有権保存登記 不動産の価額の0.4％ 0.15％ （21.3/31迄）
購入などによる所有権移転登記 不動産の価額の2％（1％） 0.3％ （21.3/31迄）
相続による所有権移転登記 不動産の価額の0.4％ ―
遺贈・贈与などによる所有権移転登記 不動産の価額の2％ ―
住宅ローンなどの抵当権設定登記 債権金額の0.4％ 0.1％ （21.3/31迄）

この他に司法書士に対しての報酬が必要になります。

不動産取得税

不動産の売買・交換・買い替え・贈与など、不動産の取得に際して課せられる税金です。税率は取得した不動産の固定資産税評価額の４％となっています。但し、条件によって税額軽減の措置があります。

中古住宅の軽減措置

新築された日 控除額
昭和29年7月1日〜昭和38年12月31日 100万円
昭和39年1月1日〜昭和47年12月31日 150万円
昭和48年1月1日〜昭和50年12月31日 230万円
昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日 350万円
昭和56年7月1日〜昭和60年6月30日 420万円
昭和60年7月1日〜平成元年3月31日 450万円
平成元年4月1日〜平成9年3月31日 1,000万円
平成9年4月1日以降 1,200万円

固定資産税 都市計画税

土地・建物・償却資産の所有者に対して課税される市町村税です。
課税の方法は毎年１月１日現在において固定資産課税台帳に登録されている所有者に対し、
そのときの価格(課税評価額)に税率（標準税率１．４％で、税率は市町村によって異なります）を
掛けて算出し課税します。
固定資産の評価は３年毎に評価替えされます。評価替えの年度を「基準年度」といい、
この年度に決定された価格は３年間据え置かれます。
なお、平成１８年が基準年度に当たりました。

消費税

土地の譲渡等を除き、住宅の建築・購入（マンションの場合は建物価格に対して消費税が掛かります）を始め、不動産仲介報酬額、ローン手数料、 司法書士報酬などの殆んどが課税対象になります。

住宅と消費税

土地 ⇒ 購入・売却 ⇒ 土地代 ⇒ 非課税
⇒ 仲介手数料 ⇒ 課税
建物 ⇒ 購入 ⇒ ⇒ ⇒ 課税
⇒ 建築 ⇒ ⇒ ⇒ 課税
⇒ 売却 ⇒ 個人のマイホーム ⇒ 非課税
⇒ 法人・個人事業者 ⇒ 課税
土地の賃貸料 ⇒ 借地など ⇒ 非課税
⇒ 1ヶ月未満の一時貸し ⇒ 課税
⇒ 駐車場など ⇒ 課税
建物の賃貸料 ⇒ 賃貸住宅など住宅用 ⇒ 非課税
⇒ オフィスなど非住宅用 ⇒ 課税
住宅ローン ⇒ 利息 ⇒ 非課税
⇒ 保証料 ⇒ 非課税
⇒ 団体信用生命保険料 ⇒ 非課税
⇒ 事務手数料、融資手数料 ⇒ 課税
建築確認申請料 ⇒ 非課税
司法書士・土地家屋調査士の報酬料 ⇒ 課税
マンションの管理組合が徴収する管理費・修繕積立金 ⇒ 非課税
賃貸借契約の終了に伴って返還される敷金・保証金など ⇒ 非課税

※中古のマイホームを個人（事業者を除く）から、個人（事業者を除く）が購入したときは、消費税の対象外となります。
　　ただし、事業者が個人（事業者を除く）から購入した場合には消費税が含まれているものと見なされます。

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