トピックス
県内路線価 下落局面が鮮明に 横浜・川崎では10％超も
相続税、贈与税課税の土地評価基準となる
2009年分の路線価（1月1日時点）が7月1
日に公表された。
全国の約37万地点の標準宅地
の平均額を見ると、1平方メートル当たり13万7000
円で前年比8000円減、5.5％の下落となっ
た。神奈川県内（2万3692地点）の平均額は
17万3000円となり、前年比3.9％の減であ
り、3年ぶりの下落になった。
3大都市圏
まず、全国動向を見ると、「ミニバプル」と呼ばれて3
年連続で上昇した東京、大阪、名古屋の3大都市圏の
平均額が落ち込んだ。さらに、47都道府県のすべてで
減少するなど、全国的に総崩れの様相を見せた。
3大都市圏の増減率は東京圏6.5％減、大阪圏
3.4％減、名古屋圏6.3％減であり、前年は14.7％増だった東京圏の下落
が際立つ形だ。
東京都心部での大幅下落を象徴したのが、ＪＲ池袋駅前のグリーン大通りだ。
昨年は前年比33.3％も急
騰したが、今年は一転15.9％のマイナスになった。
こうした落ち込みの背景には、昨年秋の米証券大手リーマン・ブラザースの破
綻を契機に加速した海外投資マネーの引き上げが指摘される。投資マネーの引き上
げか不勧産市況を急速に冷え込ませたと見られている。しかも、世界同時不況の波が
日本を直撃、不動産不況に追い打ちをかけたと言えよう。
周辺都市では
全国14都市で下落率が5％を超え、横浜、千葉、、福岡の3都市では10％を超えた。
神奈川の動向はどうか。昨年は県内18税務署すべて
で上昇した最高価格の増減率が、今年は横ぱいの戸塚
（戸塚駅東ロバスターミナル前通り）を除く17署で軒並み下落した。
昨年は20〜38％もの高上昇率を示した横浜、新横浜、川崎などは
急激に下落。中でも新横浜駅前、横浜駅西口は10％を超す落ち幅だった。
オフィスの空室率が高止まりしている新横浜駅前の
下落率は前年比10.7％と県内最大。不動産市場は「需要がなく取引がない。
売り物件はあっても価格は驚くほど低い。2年前の半
値くらいではないか」とする地元仲介業者の声を神奈
川新聞は伝えている。
再開発計両が進む戸塚駅前は横ばいで踏みとどま
り、昨年は10％超の上昇率だった鎌倉、藤沢は0.9
〜2.4％の下落でとどまるなど湘南ブランドカの底堅さをうかがわせた。県央
地区では「ビナウォーク」でにぎわう海老名駅東口駅前通りが1.5％の下落だった。
昨年、前年比2.5ポイント拡大した横浜駅西口
パスターミナル前は上昇率全国２位だったが、今年は
10.4％下げた。それでも31年連続で県内1位の座を
守り、1平方メートル当たり価格
は652万円（昨年は728万円）となった。
今後の展望は
曰本経済の先行きが不透明な中、不動産への投資意
欲か冷え込み、下落基調は2010年後半まで続くと
する見方が少なくないようだ。
今回、高い下落率を示した新横浜駅前について、
「あまりネガティブに考える必要はない。新幹線のぞみ停車駅という利便性は大き
い」
（神奈川新聞）
とする見方もある。さらに、
「今が底だろう。今秋くらいから徐々に買い手か出てくるのではないか」
とする地元不
動産仲介業者の声も紹介されている。
路線価の全国トップは24年連続で東京・銀座5丁目の文具店前。
1平方メートル当たり3120万円、前年比2％減だった。
◆路線価
1月1日現在の主要な道路に面した１平方メートル当 たりの土地評価額。相続税などの算定基準になる。
対象は全国で約37万地点。国土交通省か公表する公示地価の約 2万8000地点に比べて大幅に多い。公示地価をべースに、売買実例や不勒産鑑定士 の意見などを参考に算出する。
